今回のテーマは、「PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に！“IT導入補助金”」です。

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IT導入補助金とは

IT導入補助金を活用することで、中小企業者は積極的にITツールを導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。
中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう、生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。

類型の概要

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）には2つの類型があります。これまでのIT導入補助金よりも細かい規定があります。

【デジタル化基盤導入類型】
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に促進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・　ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・発券機等の購入費用を支援する。

◇対象経費
◎ITツール
・導入にかかる経費
パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援）

・利用に係る費用（2年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用

◎ハードウェア
機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用

◇補助率・補助額

◎ITツール
補助額～50万円以下の場合、補助率3/4
補助額50万円超～350万円の場合、補助率2/3

◎ハードウェア
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率1/2）
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2）

【複数社連携ＩＴ導入類型】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や、取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

◇対象経費

「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「事務費・専門家費」が対象経費となり、例として以下のようなものがあがっています。

(1)基盤導入経費
ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等

(2)消費動向等分析経費
ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

◇補助率・補助額

(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様(1/2～3/4)
(2)消費動向等分析経費：2/3
(3)事務費、専門家費：2/3

1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて3,000万円、および事務費・専門家費（（(1)+(2)）×10%）となります。
※合計で、補助額最大3,300万円

IT導入補助金のポイント

インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化の強化を促進。

　①　クラウド利用料を最大２年分まとめて補助
　②　会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率引き上げ
　③　PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

取り組みイメージ（複数社連携ＩＴ導入類型）

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊率向上等を図り、生産性向上につなげる。

・地域にAIカメラ+個店にPOSデータ分析システム
・地域にビーコン+個店にAIカメラ
・地域に電子地域通貨+個店に分関アプリ
・地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）
上記取組イメージについては、経済産業省HPをご確認ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/17365/

さいごに

要件が複雑で、“自社にどう活用できるのか”、“どの申請枠が適用できるのか”と迷われましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。