今回のテーマは、「令和４年以降の補助金についてご確認ください！“生産性革命推進事業”」です。

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生産性革命推進事業とは

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。

このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

ものづくり補助金

◎補助対象
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資 等

◎補助上限額
最大2,000万円（従業員規模により異なる）

◎補助率
通常枠　1/2※
他　2/3
※小規模事業者・再生事業者は2/3

◎申請類型
通常枠
★回復型賃上げ・雇用拡大枠
★デジタル枠
★グリーン枠

★新設された特別枠

持続化補助金

◎補助対象
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等

◎補助上限額
最大200万円

◎補助率
2/3（成長・分配強化枠の一部類型において、赤字事業者は3/4）

◎申請類型
通常枠
★成長・分配強化枠（賃上げや事業規模の拡大）
★新陳代謝枠　（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）
★インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

★新設された特別枠

IT導入補助金

◎補助対象
ＩＴツール※、ＰＣ、タブレット、レジ等
※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

◎補助上限額
最大350万円

◎補助率
ＩＴツール　3/4or2/3、ＰＣ、タブレット、レジ等　1/2

事業承継・引継ぎ補助金

◎補助対象
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等
・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

◎補助上限額
最大600万円

◎補助率
1/2～2/3

※各補助金の補助上限額は、申請類型や補助対象経費、要件によって異なります。

さいごに

現在、国が公募している補助金のほとんどが電子申請となっています。

申請をする際に補助金の電子申請システムのアカウントが必要になるので、今から申請する人も、まだ申請するか悩んでいる人も早めにアカウントを取得しておきましょう。（アカウント取得は無料）

◎「gBizIDプライム」アカウントの取得はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

当事務所では、補助金申請のサポートも行っています。申請を検討される方は、お気軽にお問い合わせください。