今回は、コロナ禍で政府が打ち出しをしている「ポストコロナ持続的発展計画事業」のご紹介です。
正式名称は「早期経営改善計画策定支援事業」であり、コロナ禍においては、通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」と呼んでいます。

この記事をご覧の方で
・資金繰りに不安がある
・コロナ融資の返済がいよいよ始まった（始まる）
・将来への経営の不安が日増しに強くなっている
という方はぜひ、この制度を活用ください。

未来への不安を解消するための1つの方法は、将来を目に見えるカタチにすることです。

補助金を貰いながら将来を見る

「ポストコロナ持続的発展計画事業」とは、先行き不安な企業に向けて政府が準備した、将来の事業計画作成支援の補助金制度です。

私たちの普段の税務顧問契約では、決算書を作ることで経営状況をお伝えすることが多いですが、経営者の方からは決算数値だけでなく資金繰りに対するご相談も多くいただきます。

制度活用のメリット

今回ご案内の「ポストコロナ持続的発展計画事業」を活用すると
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができる
・将来の資金繰り（現預金増減）を把握することができる
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成することができる
・専門家への相談や依頼に対して20万円まで補助金が支給される
・計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗確認ができる
などのメリットがあります。

日々忙しい中で、一度立ち止まって将来を見据えた計画を作ることで、資金繰りの不安を解消するきっかけにしてみませんか？

また、補助金は私たちが支払っている税金が財源となりますので、活用しない手はないのではないでしょうか。

「ポストコロナ持続的発展計画事業」とは？

事業計画書作成にかかる専門家依頼費用の2/3は国が補助。

【制度概要】
「国が認める専門家（税理士・とは公認会計士など）の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの計画書、また、計画書のモニタリングにかかる費用の3分の2（最大20万円）を国が負担する」

（以下、中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/souki.html

【費用の詳細モデルケース（例）】
「ポストコロナ持続的発展計画事業」（30万円）

（内訳）
計画策定費用　225,000円（補助額：150,000円）
モニタリング費用※ 75,000円 （補助額：50,000円）

上記費用では、20万円が補助されるため経営者の方の実質負担は10万円のみとなります。

押さえていただきたいポイント

・経済産業大臣によって認定を受けた「認定支援機関」の支援が必須
・金融機関に事前書面を貰うことが必要

私たち認定支援機関と金融機関が連携することで、皆さまの資金繰りに対する課題を把握の上、具体的な行動計画の立案・共有をすることで、将来の資金繰りへの不安を取り除くご支援が可能となります。

コロナ融資の返済開始後の資金繰りへの不安を感じている方を含め、ぜひ、この機会に当事務所へご相談いただき、不安解消に向けて一歩を踏み出して行きませんか？