今回のテーマは、「 経営の課題、気づいていますか？“早期経営改善計画” 」です。

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早期経営改善計画とは？

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。

こんな方におすすめ

1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで資金繰りが不安定になっている
2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安
3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
4.初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい
5.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい

早期経営改善計画の特徴3つ

1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
3.計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

2022年4月からの変更点

1.経営者保証解除枠の新設
2.２回目利用の特例（2022年中のみ）
3.モニタリングの強化

▼詳細
1.【経営者保証解除枠の新設】
経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり2/3(上限１０万円)を加算することができます。

2.【２回目利用の特例（2022年中のみ）】
基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。

3.【モニタリングの強化】
従前の制度では、計画策定後1年を経過した最初の決算時に1度モニタリングを実施と定められていましたが、現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

支援枠・補助金額

【通常枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)

【経営者保証解除枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
金融機関交渉費用2/3(上限10万)

作成する書類

●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績計画書
●アクションプラン
●数値計画（損益系計画）

さいごに

早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。
「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は当事務所にお問い合わせください！