税理士に相談しないデメリット
| 自分で行うデメリット | 当事務所に依頼するメリット | |
| 資金繰り |
自社の利益構造やお金の流れが分からないと、稼ぐべき利益が分からなかったり、利益は出ているのにお金がないといった状況に陥ります。
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会社の経営数字を正しく掴めるようになり、経営判断とお金の収支の連動をイメージできるようになります。また、利益と資金繰りの関係が分かるようになります。
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| 資金調達 |
金融機関の組織風土や考え方、審査ポイントが分からないと、金融機関が求める資料等の作成ができません。また、資金繰り表等の資料作成に慣れていないと、多大な時間を費やしてしまいます。
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当事務所が金融機関との橋渡し役になるので、スムーズな資金調達ができます。また、面倒な資金繰り表などの資料作成も代行しますので、煩わしい手続きに時間をかける必要がありません。
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| 補助金 |
補助金申請に必要な事業計画書の書き方は、ＨＰを見ても非常に分かりにくいです。独自に作成をしても、膨大な時間がかかることはもちろん、採択の確率もかなり低くなります。
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補助金申請に必要な事業計画書の文案を代わりに作成しますので、大幅な時間短縮が見込めます。さらに、申請後のモニタリングや実績報告もサポートします。
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| 優遇税制 |
どのような優遇税制が受けられるかが分からないので、本来受けられたはずのメリットを逃してしまうことがあります。また、経営革新等支援機関の認定が必要なものもあるので、優遇税制が受けられない可能性があります。
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お客様が使える優遇税制を独自のシートで管理していますので、取りこぼしがありません。また、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けているので、使える優遇税制の幅が広がります。
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| 節税対策 |
正しい知識がないまま、インターネットや経営者仲間の話を鵜呑みにして税務判断を行っても、適切な節税ができず、余計な税金を支払うことになります。
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複雑な税金の知識を横断的に理解しているので、その会社に合わせて適切な対策を行うことができます。
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| 税務調査への対応 |
税務調査の調査官目線が分からないと、グレーゾーンの経費判断を正しく行うことができないため、思わぬ追徴課税を受けることになります。
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日常の帳簿チェックにより、税務調査で指摘されやすい項目について、事前に対策を講じます。また、国税ＯＢが顧問にいるので、調査官目線による帳簿や申告書のチェック、グレーゾーンの経費判断をすることができます。
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今では、書店などに行くと、税金・節税などに関する書籍がたくさん販売されています。
こういった書籍を読んで、自分で手続きなどを行っている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、税金に関する知識が少ない状態で手続きを行ってしまうと、思わぬデメリットが発生してしまうことも多々あります。
例えば、節税の知識がないままですと、余計な税金を支払ってしまい、損してしまう、ということも考えられます。
また、正しい申告を行わなければ、税務調査の際に多額の追徴課税を取られてしまう、ということもあります。
手続きをご自身で行えば、それだけ時間や労力もかかってしまいますので、本業にさける時間も少なくなってしまいます。
こういったデメリットを防ぐためには、一度、税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。
顧問料を払ってでもお客様にメリットがある理由としては、以下の３つが挙げられます。
（１）資金繰りの悩みから解放される
（２）補助金や優遇税制を漏れなく受けることができる
（３）税務調査にも自信をもって対応できる
（１）資金繰りの悩みから解放される
資金繰りを安定化させるためには、
①会社の利益と資金繰りの関係を理解すること
②金融機関から有利な条件で融資を受けられること
が必要です。
利益と資金繰りの関係を理解するために大切なことは、
・利益とお金の収支が一致しないことを知ること
・借入金の適正な返済額を知ること
です。
また、金融機関と良好な関係を築くために大切なことは、
・金融機関の考え方や審査目線を知ること
・金融機関が欲しがる資料を提出すること
です。
上記のポイントを正しく理解した税理士に任せることで、資金繰りの悩みから解放されます。
（２）補助金や優遇税制を漏れなく受けることができる
補助金や優遇税制を漏れなく受けるためには、
①どのような補助金や優遇税制が自社で受けられるのかを知ること
②採択される補助金申請書の書き方をマスターすること
が必要です。
国や地方団体が用意している補助金や優遇税制には、じつに多くの種類があります。
これらの情報を漏れなくキャッチし、自社が受けられるかどうかを判別することは、極めて難しいでしょう。
また、補助金については、本やネットを調べても、申請書の具体的な書き方が記載されているものは見当たらず、採択される申請書を未経験者が作成することは、ほぼ不可能です。
補助金や優遇税制を取り扱っている税理士に任せることで、補助金や優遇税制を漏れなく受けることができます。
（３）税務調査にも自信を持って対応できる
税務調査に自信を持って対応するためには、
①グレーゾーンの経費判断について、国税調査官目線を持つこと
②調査で指摘されやすい項目について、事前にエビデンスを残す対策をすること
が必要です。
国税調査官目線は、税理士でさえ持っていません。
また、税務調査の事前対策として、どのようなエビデンスを残しておけば効果的であるのかについても、一般の税理士は知りません。
元国税調査官を顧問に持ち、国税調査官目線を学んだ税理士に任せることで、税務調査に対する不安はなくなります。
このように、税理士にご相談いただくことで、
●金銭面（資金調達、補助金、節税など）
●時間の面（作業にかかる時間）
●労力の面（慣れない作業にかける労力）
●税務調査などに対応する精神的ストレス
こういった多くの点で、メリットを得ることができます。
安心して経営に専念するためにも、まずは、経験豊富で資金調達や税務調査に詳しい税理士に相談されることをお勧めいたします。